リーガル情報
信頼をかたちにする、透明性の高い情報指針
個人情報保護指針
Lenz Technologies Inc,.（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。
第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第2条（個人情報の収集方法）
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第3条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
- 当社サービスの提供・運営のため
- ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
- ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
- メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
- 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
- ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
- 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
- 上記の利用目的に付随する目的
第4条（利用目的の変更）
- 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
- 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条（個人情報の第三者提供）
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
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予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
- 利用目的に第三者への提供を含むこと
- 第三者に提供されるデータの項目
- 第三者への提供の手段または方法
- 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
- 本人の求めを受け付ける方法
第6条（個人情報の開示）
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当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
- 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条（個人情報の訂正および削除）
- ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
- 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
- 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条（個人情報の利用停止等）
- 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
- 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
- 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
- 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条（プライバシーポリシーの変更）
- 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（安全管理措置）
当社は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。これには、通信の暗号化（SSL）、アクセス権限の制限、および従業員に対する定期的な教育が含まれます。
第11条（外国における個人情報の取扱い）
当社は、業務の一部をフィリピン共和国等の海外拠点または委託先に委託する場合があり、当該国の法令や個人情報保護制度を把握した上で、適切な安全管理措置および監督を行います。
AIポリシー
Lenz Technologies Inc,.（以下、「当社」といいます。）は、生成AI（人工知能）技術を積極的に活用し、業務の効率化とサービスの品質向上に努めています。AIを安全かつ適切に利用するため、以下のとおり指針を定めます。
第1条（基本原則）
当社は、AIが生成したアウトプットをそのまま鵜呑みにすることなく、必ず人間による確認（Human-in-the-Loop）プロセスを経た上で、最終的な意思決定や納品物の提供を行います。AIによる自動化を追求しつつも、その結果に対する責任は当社が負います。
第2条（機密情報の保護）
当社は、お客様からお預かりした機密情報および個人情報を、外部の学習型AIに入力することはありません。AIを利用する際は、入力データがAIの学習に利用されない設定（API利用やオプトアウト設定等）を確認・適用し、情報の漏洩防止に努めます。
第3条（権利の尊重）
当社は、AIを利用してコンテンツを生成する際、第三者の著作権、肖像権、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。AI生成物の権利関係については、現行の法令およびガイドラインを遵守し、倫理的な利用を徹底します。
第4条（透明性の確保）
当社のサービスにおいて、AIが生成した回答やコンテンツを直接ユーザーに提供する場合（AIチャットボット等）、その旨を明示し、ユーザーがAIとの対話であることを認識できる状態を維持します。
第5条（継続的な改善）
AI技術の急速な発展に伴い、本ポリシーは適宜見直し、改善を行います。当社は、常に最新の技術動向とリスクを把握し、お客様に「ちょうどいい」安心を提供し続けます。
お問い合わせ窓口
全ポリシーに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
ソーシャルメディアポリシー
Lenz Technologies Inc,.（以下、「当社」といいます。）は、ソーシャルメディアにおける情報発信およびコミュニケーションについて、以下のとおりポリシーを定めます。
第1条（公式アカウントについて）
現在、当社では企業としての「公式アカウント」を運営しておりません。今後についても、現時点では公式アカウントを開設・運営する予定はございません。
第2条（個人アカウントによる発信）
当社の役職員（代表者を含む）が個人のソーシャルメディアアカウントにおいて発信する情報は、必ずしも当社の公式な見解や方針を表すものではありません。個人の日常的な気づきや技術的な知見、意見として発信しております。
第3条（公式な情報の確認）
当社の公式な発表および見解の発信は、本ウェブサイト（https://lenz-ph.com）を通じて行います。重要なプレスリリース、サービスアップデート、およびポリシーの変更については、常に公式サイトの情報をご確認ください。
第4条（コミュニケーションの心得）
個人アカウントにおける発信においても、第三者の権利を尊重し、公序良俗に反する行為や、特定の個人・団体を誹謗中傷する行為は行いません。デジタル社会の良き市民として、誠実かつ透明性の高いコミュニケーションに努めます。